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| 支＋アセアン諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ |
| 支＋アセアン諸国ニュース・２０１８/ | １２～１ |
カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ
産経ニュース 「反中国」を鮮明にするベトナム、対米関係を劇的に改善
「反中国」を鮮明にするベトナムへの投資が多いのは、韓国、ついで日本である。
昨日の敵は、今日の友－。米国とベトナムの関係も劇的に改善された。
ドナルド・トランプ米大統領は１１月１０日、ベトナム中部の都市、ダナンを、翌日には首都ハノイを訪問した。（夕刊フジ）
中国がかすめ取った南シナ海・パラセル諸島（中国名・西砂諸島）は、ベトナムの領海にある。
中国の軍事力を恐れないベトナムだが、自国の旧式兵器を嘆いている。
ダナンは１００万都市であり、古都フエとは４時間のドライブで結ばれる。途中の山脈をくぐる長いトンネルは日本の無償援助で造られ、出入り口には日本国旗が大きく刻印されている。
劇的なのは、米国との関係である。
あれほど過酷な戦争をやった相手なのに、ベトナム国民の過半数は「トランプ大統領が好き」と答える。
驚くほかないが、それが歳月の流れ、新世代の誕生ということであろうか。
そのうえ、街角では若者が時折、
「中国は法律に従え」
「中国は侵略者」というプラカードを掲げて抗議行動を行う。
当局はそのたびに活動家を拘束した。
前出のダナンで１１月、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談が開かれた。
日本から安倍晋三首相、米国からトランプ氏、ロシアからプーチン大統領、中国から習近平国家主席もやってきた。
ベトナムががっかりしたのは、トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退すると決めたことだった。
トランプ氏はダナンで講演した。
「いかなる国も自国が大事であり、われわれのスタンスは『アメリカ・ファースト』である」と、挑発的な発言でＴＰＰに真っ向から対決姿勢を示した。
米国は、このベトナムを「反中国」の梃子（てこ）に活用しようとしている。
他方、フィリピンは冷戦終結後、クラーク空軍基地とスービック海軍基地を閉鎖し、長らく米軍のプレゼンスがなかった。
スカボロー礁（同・黄岩島）を中国に盗まれ、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に訴えて勝訴した。
だが、「あれは紙くず」という中国を前になすすべもなく、「漁業の安全操業」を取引材料として中国の進出に抗議せず、かわりに経済援助を獲得した。
豪腕・ドゥテルテ大統領は対米戦略を後退させ、中国に近付いたのだ。
こうして世界を俯瞰（ふかん）してみると、「世界の警察官」を降りると宣言した米国に、アジア諸国は「過度の期待は禁物」とばかりの姿勢だ。
中国のやりたい放題に沈黙しつつ、軍事大国・中国との共存を模索する道を模索している。
となると、日米は中国に対抗して各国の信頼を回復できるだろうか。
産経ニュース 「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。
九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。
しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。
ひっそりと発表
一貫性がない主張
「フィリピンを助勢」
中略
九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して
「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。
産経ニュース モルディブ新大統領が就任 脱「中国」掲げ当選、インドにインフラ整備で支援要請
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで１７日、９月の大統領選で野党統一候補として勝利したモハメド・ソリ氏が新大統領に就任した。
就任式には関係が悪化していたインドからモディ首相が出席した。
ヤミーン前政権が進めたモルディブによる親中国路線からの“脱却”をアピールした形だ。
ソリ氏は式典で
「インド洋の安定を維持するために役割を果たす」と演説し、インドなど近隣諸国との関係を重視する姿勢を明らかにした。
就任式後にはモディ氏と首脳会談を行って連携強化を確認。
インドにインフラ整備での支援を要請した。
大統領選でソリ氏はヤミーン氏の強権的手法を糾弾するとともに、対中債務の膨張を批判して支持を拡大した。
産経ニュース 安倍首相、４カ国首脳と相次ぎ会談 関係強化を確認
安倍晋三首相は８日、首相官邸でベトナム、カンボジア、ラオス、タイの４カ国首脳と相次いで会談し、二国間関係の強化を確認した。
９日に東京で開かれる日本と東南アジアのメコン地域５カ国による日メコン首脳会議を前に会談した。
残るミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問とは９日に意見交換する。
【写真】ラオスのトンルン首相（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１８年１０月８日午後３時５７分、官邸、鬼室黎撮影
ベトナムのフック首相との会談では、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）などを通じた自由貿易の推進を確認。
カンボジアのフン・セン首相とは、民主主義の発展を目指すため、カンボジアの若手政治家や選挙管理委員会幹部、司法関係者らを日本に招くことで合意した。
ラオスのトンルン首相とは、同国の不発弾を取り除くため、日本が９億円の無償の資金協力を行うことで一致。
タイのプラユット首相とは、人材育成分野での協力を確認した。
日メコン首脳会議は２００９年に始まり、今回で１０回目。 ※１０回も重ねていたにも関わらず、日本政府はシナの南下政策を許し放置したのか？ 反日黒田日銀総裁はＡＤＢ総裁時、シナに巨額融資を実行しシナの南下政策推進に協力した当事者！ 嘘つき安倍総理はよくこんな奴を日銀総裁に据えたものだ！ 後任の現ＡＤＢ総裁も親シナ反日日本人である。 日本政府の人事（財務省・外務省）から見える三流日本人が構築した統治機構の真の姿である。
３年ごとに東京で開き、向こう３年間の協力方針を発表する。
安倍政権の外交方針
「自由で開かれたインド太平洋戦略」での協力や人材育成、貧困支援などを打ち出す方針だ。
産経ニュース 脱「一帯一路」は波高し 中国資本が浸透したモルディブの未来は
２０１８・９・２５ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国、モルディブ新政権に政策の継続要求 （２）
２０１８・９・２４ ニューデリー＝森浩
産経ニュース モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ （３）
２０１８・９・２４ ニューデリー＝森浩
産経ニュース モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる （４）
南海の楽園が選択した
「脱中国」の行方は－。
９月のモルディブ大統領選で親中派の現職が敗北し、親インドの野党候補が勝利した。
新政権は中国マネーによるインフラ整備を見直す予定で、巨大経済圏構想
「一帯一路」の退潮と捉えることもできる。
ただ、中国の影響と資金は既にモルディブに深く染みこむ。
公約通り中国の“赤色”をぬぐえるかは未知数だ。
「強権と腐敗」の大統領
海上橋に「いわくつき」中国企業参加
積み上がる債務、多難な脱中国
習氏、新政権に要請「有益な協力を進めたい」
前略
中国の習近平国家主席は９月３０日、大統領選の結果確定を受けてソリ氏に
「相互に有益な協力を進めたい」とのメッセージを送った。
これまでと同じくモルディブへの融資を継続する意向を示唆した格好だ。
はたしてソリ氏は公約通り、中国の影響から抜け出すことができるのか。
脱中国路線の行方が注目される。
（２）
「記事内容」
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２５日の記者会見で、モルディブ大統領選で野党候補が勝利したことについて
「モルディブ国民の選択を尊重する」とした上で、新政権に対し
「政策の継続と安定を保ち、現地の中国企業のために良好なビジネス環境をつくり出すよう望む」と注文を付けた。
※シナの駒が黒、世界が白、シナの黒駒が白にひっくり返り始めたオセロゲーム！
（３）
「記事内容」
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。
親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。
アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。
選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。
ソリ氏は
「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた
「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。
ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。
ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。
中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。
中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について
「民主主義の勝利」とのコメントを発表。
選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
※シナの事、食い逃げは許すまい！
（４）
「記事内容」
インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。
中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。
選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。
ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で
「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。
ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。
その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。
強権政治を敷いてきた。
ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。
ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。
モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。
任期は５年。
選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。
産経ニュース マハティール氏を見習いたい 有利なタイミングで最大利益の老獪外交
「私たちは新しい植民地主義を目にしたくない」
中国を訪問したマレーシアのマハティール首相が今月２０日、中国の李克強首相と会談後の共同記者会見で突然こう口にした。
名指しこそしていないが、近年、すさまじい勢いでマレーシアに対し経済浸透を図る中国を牽制（けんせい）する発言であることは明らかだ。
会見に参加した中国人記者によれば、隣に立つ李首相は苦虫をかみつぶしたような表情でこれを聞いていた。
その後、習近平国家主席との会談に臨んだマハティール氏は再び
「新植民地主義に反対する」との趣旨の発言をした。
中国に対し
「ものを言うリーダー」であることを強く印象づけた。
今回、マハティール氏が訪中した主な目的は、習政権が推進する経済圏構想
「一帯一路」の複数の関連事業の中止を通告するためである。
ナジブ前政権と中国側がさまざまな契約を交わしたが、５月に首相に就任したマハティール氏は
「採算がとれない」と中止を判断した。
すでに着工しているマレーシア東海岸鉄道などについて莫大（ばくだい）な違約金が発生する可能性もあり、マハティール氏はその減免をも中国側に求めている。
中国の外交関係者によれば、中国側はマハティール氏の発言と要求に対し大いに不満があった。
しかし今、米国との貿易戦争が白熱しており、東南アジアの主要国であるマレーシアとの本格的な対立は避けなければならない。
結局、マハティール氏の要求の一部を渋々、了承せざるを得なかったという。
９３歳の老練の政治家が、国際情勢の変化と中国の内情を読み切り、もっとも有利なタイミングで訪中して、自国にとって最大利益を勝ち取ったのである。
今春から本格化した米中貿易摩擦は、すでに中国の経済に大きな打撃を与えている。
国際社会での孤立を避けるため、中国はこれまでの周辺国に対する高圧的な態度を改め、次々と関係修復に乗り出している。
この夏、中国がもっとも力を入れていたのが、日本との関係改善だ。 ※暑さ寒さが過ぎるまで！
官製メディアに掲載される歴史問題などで日本を批判する記事が激減。
上海師範大学で８月上旬に予定されていた慰安婦に関する国際シンポジウムが急遽（きゅうきょ）、中止になったことは象徴的な出来事である。
開催直前になって、中国外務省から
「日本を刺激してはならない」とのお達しがあったからだ。
また、中国の漁業当局は８月初め、福建、浙江省の漁民に対し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）周辺になるべく近づくな」との通達を出していたことが複数の関係者の証言で明らかになった。
中国当局は昨年まで、自国の漁師らに対し、尖閣周辺を航行することを推奨し、燃料補助の名目で奨励金まで出していた。
共産党関係者は
「今後、中国製品の米国への輸出が難しくなるため、日本のマーケットを確保しなければならない。あわよくば、中国と同じく、米トランプ政権との貿易摩擦を抱える日本と共闘関係にもっていきたい」と語る。
安倍晋三首相の年内の訪中が検討されている。
中国側はすでに準備を始めており、日中友好ムードを大々的に演出する意向との情報もある。
マハティール氏の老獪（ろうかい）な外交手腕を見習い、中国のペースに乗せられることなく、スパイ容疑で拘束されている日本人の釈放など日本側の要求を厳然と伝えてもらいたい。
※シナ人を知らない金満家になった覚悟無き日本のボンボン政治家とエリートの役人（富裕層）は、シナ人に騙され続け、惨めな姿を再び、日本人の眼に晒すだろう。
産経ニュース 中国との不透明資金疑惑も浮上 マレーシア前首相を追起訴 親中派政権の腐敗ぶりに注目集まる
マレーシアの検察当局は８日、マネーロンダリング（資金洗浄）など３つの罪で、ナジブ前首相を追起訴した。
政府系ファンド
「１ＭＤＢ」を舞台にした巨額汚職事件の捜査では、“親中派”とされた前首相が、経済圏構想
「一帯一路」の大型事業の背後で、中国と不透明な資金のやりとりをしていた疑惑も浮上している。
起訴状などによると、ナジブ被告は
「１ＭＤＢ」の元子会社から、２０１４年１２月と１５年２月など計３回、総額４２００万リンギット（約１１億５０００万円）を自身の銀行口座に移したとされる。
ナジブ被告は先月も背任罪や収賄罪など４つの罪で起訴されたが、無罪を主張している。
ナジブ被告が創設した
「１ＭＤＢ」をめぐっては、総額４５億ドル（約５０００億円）以上の資金が不正流用されたとみられている。
マハティール政権は先月初旬、
「東海岸鉄道」とともに、総額２３億ドル規模の２つのパイプライン計画の中止を命じた。
工事は進捗（しんちょく）率１３％だが、中国輸出入銀行から融資を受け、８８％の資金が建設主体の中国国有企業の関連会社に支払われていたとなっているが、英ＢＢＣ放送は、資金の一部が
「１ＭＤＢ」に流れ、その負債隠しに使われたとの、新政権当局者の見方を伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（７月３１日付、電子版）は、不動産取引を装い、中東アブダビの会社や人民元決済を利用した巧妙な手口で、中国からの約７億ドルが、ナジブ被告の負債隠蔽（いんぺい）に使われたとする、マレーシアの複数の高官の見方を伝えた。
「１ＭＤＢ」の資金流用の“黒幕”は、ナジブ氏と親しく、宝飾品購入やハリウッド映画への投資など派手な生活で知られた華人実業家、ジョン・ロー氏とされる。
マレーシア当局が逮捕状を出したが海外逃亡中で、同氏の高級大型クルーザーは、インドネシア当局に拿捕（だほ）され、７日にマレーシア側に引き渡された。
産経ニュース 中国は最も信頼できるパートナー 環球時報（中国）
２０１８・８・６ 上塚真由 【環球異見・パキスタン政権交代】
産経ニュース 軍部と中国が将来を決定 ウォールストリート・ジャーナル（米国） （２）
２０１８・８・６ 森浩 【環球異見・パキスタン政権交代】
産経ニュース 印パの緊張は高まる ヒンドゥスタン・タイムズ（インド） （３）
歴史的にパキスタンと親密な外交関係を結んできた中国。
パキスタンの総選挙を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７月２７日の社説で、
「中国とパキスタンの全天候型戦略的パートナーシップ関係は名実を伴ったものだ」との見方を示した上で、ＰＴＩへの政権交代後も密接な中パ関係に変化はないとの考えを強調した。
だが中パ関係をめぐっては、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」関連事業を通じたパキスタンの対外債務膨張が不安要素と指摘されている。
５月にマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏が一帯一路に関連する大型開発事業を見直すといった動きもあり、環球時報の社説も
「他国で政権交代後に中国の投資に対する態度に短期間の不安定化が生じたため、このような一幕がパキスタンでも演じられるかどうかが、一部の欧米メディアではセンセーショナルに報道された」と言及した。
中国は
「中国・パキスタン経済回廊構想（ＣＰＥＣ）」を一帯一路の中核と位置づけており、社説も
「ＣＰＥＣは中パ協力にさらなる花を添える巨大プロジェクトで、両国にとって戦略的な意義を持ち、パキスタン経済の発展に強力な原動力をもたらす」と重要性を訴える。
その上で
「欧米側はパキスタンの『債務負担』問題について語っているが、これは政治的なパフォーマンスで、中パ関係にくさびを打ち込もうという企てだ」と一蹴した。
総選挙後、ＰＴＩは党公式ツイッターに
「われわれの目標は中国との関係改善・強化だ」と中国語で書き込むなど、中パの“蜜月関係”は政権交代後も続く見込みだ。
社説も
「パキスタンの安定と繁栄において中国は最も信頼できるパートナーであり、中国がパキスタンに提供する総合的な支持は取り換えのきかないものだ」とパキスタンにおける中国の存在感を強調した。
（２）
「記事内容」
パキスタンの対テロ掃討作戦をめぐって米国とパキスタンの関係が冷え込む中、米国ではＰＴＩのイムラン・カーン党首率いる新政権発足後、パキスタンと中国の蜜月関係が加速することへの懸念が示された。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは７月３１日、政治学者のウォルター・ラッセル・ミード教授の寄稿を掲載した。ミード氏はまず、
「パキスタンでの実際の意思決定は、選挙で選ばれていない軍当局者によって行われている」と指弾。
隣国のインドと比べて安全保障面で劣るパキスタンは軍部に権力が集中しているとし、
「反腐敗」を掲げてＰＴＩが伸長した今回の選挙も
「民主主義の茶番劇」と論評した。
またミード氏は、今日のパキスタンで起きている問題で最も重要なのは、米国が
「対テロ戦争」のパートナーとしてパキスタンを支援することに興味を示さなくなり、パキスタンの軍指導者が新たな擁護者として中国を求めていることだと説いた。
ミード氏は、パキスタンを
「テロリストと深くつながっている世界で唯一の核保有国だ」と指摘。
「パキスタンの無能な文民政治家の言動よりも、パキスタンの軍指導者と中国共産党の関係によって、世界で最も危険な国や地域の一つの将来は決定されていくだろう」と警戒を強めた。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは７月３０日の社説で、カーン氏について
「誰もが認める魅力的でカリスマ性のある人物だが、一貫性のない言動でも知られている」と指摘。
カーン氏が政治風土を変えるためには
「軍部がどれだけ裁量を与えるのか、巨額の債務をどう素早く対処できるか」などの多くの要素に左右されるとした。
またカーン氏の政権運営がある程度成功すれば、
「パキスタンの国民だけでなく、近隣国や債権国、また、イスラム系テロとの戦いでパキスタンと関係する米国にも利益をもたらす」とし、トランプ政権やインド、中国はカーン氏の強硬路線を緩和させることが
「賢明」と説いた。
（３）
「記事内容」
７月２５日投開票のパキスタン下院選挙（総選挙）でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首率いる野党、パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党となった。
政権交代をめぐり、対立する隣国インドではＰＴＩを支援した軍部の影響力が強まることを警戒。
中国は、自国が進める経済圏構想の中核に据え、蜜月関係をアピールする。
米紙は、米パ関係が冷え込む中、中国接近が強まることに懸念を示した。
■ヒンドゥスタン・タイムズ（インド） 印パの緊張は高まる
インド各紙は下院で第１党に躍り出たＰＴＩそのものよりも、ＰＴＩを支援した軍部に焦点を当てる記事を掲載した。
政治経験の乏しいイムラン・カーン党首は対インド政策において強硬姿勢を取る軍の要求を
「拒絶できない」と予測。
核保有国パキスタンで軍が伸長することを警戒する。
英字紙ザ・ヒンズーは７月３０日、カーン氏が元クリケット選手であることを念頭に置いた
「審判がすべてを決める」との分析記事を掲載した。
「審判」とは選挙戦で暗躍したとされる軍の比喩だ。
記事では
「試合（選挙戦）の趨勢（すうせい）を決めたのは審判だ。カーン氏は試合には勝ったが、パキスタン政界では第三者であるはずの軍が試合の流れを作り、勝敗を決定する」と指摘した。
同紙は、政権与党だったパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）を追い落とすため、軍がシャリフ元首相の訴追を推進したと指弾する。
「選挙はパキスタンの政治上で民主的な政権選択が可能であることを証明した」と評価しつつも、選挙戦の筋書きを書いたのは軍であり、
「カーン氏は今後も軍に抵抗できない」と言及。
ＰＴＩは上院で第３党であるため
「立法上の議題に関して困難に直面するだろう」とも述べ、カーン政権の多難な政権運営を予想する。
英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは７月２６日、
「カーン氏登場で印パの緊張は高まる」との記事を掲載。
カーン氏が勝利演説で触れた対印対話がどの程度実現するかは
「懐疑的」との見方を示した。
印パが領有権を争うカシミール地方について、パキスタン軍は求心力を維持するため、恒久的な安定には消極的とされる。
記事では
「カーン氏は対話が『前進への道』と言及したが、対印政策は軍の姿勢と同じものになるだろう」と指摘。
カーン氏の姿勢を評価しつつも、
「両国の霜が降りたような冷え込んだ関係は今後も続く」と展望した。
産経ニュース 中国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑 要衝港の利権獲得で見返り？
中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。
港湾建設計画を推進したラジャパクサ前大統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。
ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。
軍事利用される可能性もぬぐえない同港。
「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。
故郷で港、空港、クリケット場を整備
中略
返済不能な債務を追わせた上で、整備されたインフラを奪う「債務のわな」を中国側が仕掛けたと批判されている。
選挙資金の提供報道…警察が捜査へ
記事には「政治的偏見がある」…関係者反論
「商業的」「物流の中心を目指す」
中略
中国外務省の陸慷報道官は７月３日の会見で、ハンバントタ港について
「建設はスリランカ政府と人々の希望によるものだ。中国は融資面でサポートした。これはいずれにとっても利益があるものだ」と主張。 ※騙し屋シナ、目的が無い限り融資をするはずがない！
あくまで
「物流の中心を目指すもの」であり、「軍事利用はない」と強調した。
ただ、ラジャパクサ政権時代の１４年９月には、首都コロンボに中国軍の潜水艦が寄港している。
現シリセナ政権は中国から一定の距離を置くバランス外交を展開するが、ラジャパクサ氏が復権すれば中国への再接近も考えられる。
軍事利用には時の政権の中国との距離感も影響しそうだ。
印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は
「シーレーン（海上交通路）の要衝にあるハンバントタは軍事的にも重要地点だ。中国が軍事利用する可能性はつねにぬぐえない」と警戒している。
※日本はスリランカに大使館が無いのか？
産経ニュース 中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」
２０１８・５・３０ ＣＮＮ
マレーシア、高速鉄道計画を中止 中国関与の他事業も影響か （２）
２０１８・５・２９ 北京 藤本欣也
産経ニュース 中国、マレーシアと協力継続を希望 高速鉄道計画見直しで （３）
マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、
「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。
マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。
同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に、
「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。
現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。
同誌が命令書を確認したという。
ＥＣＲＬは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約６９０キロを結ぶ。
他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想
「一帯一路」の目玉事業とされている。
ナジブ前首相（収賄罪などで起訴）が２０１６年１１月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年８月に着工した。
工事進捗（しんちょく）率は現在、１４％とされる。
だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。
新政権の再査定では、事業費は現計画の５５０億リンギットから、８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に増額した。
（２）
「記事内容」
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マレーシア政府は３０日までに、同国とシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画を中止すると発表した。膨大なコストに見合うだけの利益が見込めないというのが理由で、中国が関与している他のインフラ事業にも影響を及ぼす可能性がある。
マハティール首相（９２）は２８日、首都クアラルンプールで記者団に対し、当該の高速鉄道の建設には「巨額の費用」がかかると説明。
マレーシア政府にとって採算がとれるのか、利用者に多くの利益をもたらすものになるのかといった観点から疑問を呈し、
「有益ではない」との認識を示した。
専門家は計画のコストの総額として１７０億ドル（約１兆８０００億円）前後が必要になると推計する。
シンガポール政府は、計画の中止に関してマレーシア側から現時点でいかなる通知も受けていないとしている。
今月初めの総選挙で予想外の首相返り咲きを果たしたマハティール氏は、マレーシアの財政赤字を悪化させかねない大規模な事業計画の見直しを公約に掲げていた。
今回の決定を受け、中国が支援する１４０億ドル規模の鉄道建設など他の大型プロジェクトも中止の憂き目にあう可能性が出てきた。
マハティール首相は２８日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、同計画について中国政府との再交渉を望む考えを明らかにした。
総選挙で同氏に敗北したナジブ前首相は、中国の提唱する経済圏構想
「一帯一路」の熱心な支持者として知られていた。
この構想では、巨額の費用を投じて港湾や鉄道の建設を実施し、アジアからアフリカ、欧州の一部に至る広大な地域を結びつけることを目指している。
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は２９日の記者会見で、マレーシアのマハティール首相が同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明したことに関連し、
「中国とマレーシアは友好国同士である。両国の経済的協力は双方の国民にも利益をもたらしてきた。中国はマレーシアと密接な協力を保っていきたい」と述べ、マレーシア国内で中国が進めるインフラ事業の継続を求めた。
マハティール首相はナジブ前政権が計画した大型事業の見直しを進めている。
日本政府はテレッとしていないで、十分にサポートしろ！
産経ニュース マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
２０１８・５・２１ （１/２ページ） 北京 藤本欣也 【環球異見 マレーシア初の政権交代】
産経ニュース 環球時報（中国） 対中関係はひっくり返らない （２）
２０１８・５・２１ （１/２ページ） ロンドン 岡部伸 【環球異見 マレーシア初の政権交代】
産経ニュース ガーディアン（英国） “強権”首相に変革の展望みえず （３）
２０１８・５・１６ （１/２ページ） 東京特派員 【湯浅博の世界読解】
産経ニュース ９２歳の返り咲き、マハティール政治の「合理性」 （４）
２０１８・５・１２ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース マハティール氏、ナジブ前首相の出国禁止 資金不正流用疑惑を追及 （５）
２０１８・５・１２ 共同
産経ニュース 高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明 （６）
２０１８・５・１０ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国がマレーシアとの関係継続に期待 （７）
２０１８・５・１０ クアラルンプール＝吉村英輝 民主主義が復活！
産経ニュース マレーシア、独立後初の政権交代 マハティール氏、再び首相に （８）
マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。
中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。
マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。
昨年８月、着工した。
だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。 ※何処に、誰に融資したのか？
支払いは出来高でなく計画ベース。
利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。
前政権が続いていれば
「国は破綻していた」と非難する。
１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。
過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。
豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年３月にまとめた論文は、中国の
「債務帳簿外交」の危険にさらされている１６カ国を指摘。
マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。
採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。
「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。
そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。
（２）
「記事内容」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、マハティール氏について、年齢などを考えると
「全てをひっくり返すような“革命者”を演じることはできないだろう」と指摘、中国はマハティール新政権とも良好な関係を維持できるとの見方を示した。
ナジブ政権時代のマレーシアは、中国の国策である現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を積極的に受け入れ、両国関係は“蜜月”だった。
一方のマハティール氏は選挙戦を通じ、中国の相次ぐ大型投資に懸念を表明していた。
総選挙の行方に中国側が関心を寄せていたのは想像に難くないが、結果はまさかの与党敗北。
１１日付の環球時報は、中国自身の衝撃の大きさを物語るかのように、１面トップで
「マハティール氏勝利、世界に激震」と報じた。
社説では
「進出する中国企業を『マレーシア人の利益を奪い取るものだ』と批判」するマハティール氏の勝利で、
「マレーシアでの中国の投資は危機に直面する」との懸念が出ていると指摘。
しかしその上で同紙が主張するのは、マハティール氏といえども
「中国・マレーシア関係をひっくり返すことはできない」という楽観論である。
理由として社説は、
（１）マハティール氏が首相を退任した２００３年以降の１５年間で中国の力は大幅に増し、両国は緊密な経済連携を保っている。
その関係を壊すことなどできない
（２）マハティール氏は前回の首相時代、中国に対して友好的だった。
マハティール氏の選挙戦の中国批判は野党代表としての立場によるものだ－などを挙げた。
ところが、再び首相に就任したマハティール氏は、中国が一帯一路の一部として重視する
「マレー半島横断鉄道計画」などの事業を改めて検証する方針を示した。
今回の政権交代で中国メディアの報道に共通する楽観論は不安の裏返しともいえる。
中国の懸念が現実のものになりつつある。
※シナはマハティールを買収し籠絡させられるだろうが、今はシナの衰退期、果たしてシナの思惑通りやれるのか！
（２）
「記事内容」
英ガーディアン紙は１１日付で、マハティール氏が９２歳という世界でも異例の高齢で首相に再登板したのは、民主主義の勝利と評価しながらも、かつて政敵を弾圧するなど強権政治を行っただけに国民の期待に応えて変革できるかは疑問と断じた。
同紙は、楽観的に見れば国民の信頼を失墜させたナジブ前政権下での巨額資金流用疑惑などの汚職に対し、マハティール氏が
「法の支配」で撲滅に立ち向かうと予測。
過去に追放したアンワル元副首相と公約通りによりを戻して首相の座を将来、譲ることで政治改革と潜在的な経済発展が期待できると指摘した。
しかし
「楽観論はしばらく保留しなければならず、あまり高度な期待はしない方がよい」と論評。
その理由として、マハティール氏が過去２２年間の首相在任中に、裁判なしで無期限に身柄を拘束できる
「国内治安維持法」違反容疑で敵対する野党幹部を摘発したり、メディアを統制し、司法を攻撃したりして、
「自由と民主主義の友人ではなかったからだ」と論じた。
また多民族国家マレーシアで、人口の多くを占めるマレー系住民を進学や就職で有利に扱う
「ブミプトラ（土地の子）政策」を進めた結果、少数派の中国系やインド系住民の不満が高まり、高度な人材が国外に流出し、経済成長を妨げたと指摘した。 ※日本の文系東大卒の高学歴の役人を見れば分か通り、反日ばかりが揃っており、国にとっていい迷惑千万、不要である。
さらに選挙戦で消費税廃止をはじめ、ばらまき政策を公約に掲げるなどの大衆迎合主義が問題だと注文をつけた。
公約通りに消費税を廃止し、歳入が減り補助金が再導入されれば支出膨張が現実となる。
財政悪化懸念から資本流出が起きる可能性も高まる。
「財政再建に必要な財源のカットと国家財政との兼ね合いをどうするのか懸念される」と疑問府をつけた。
その上で、悲観的に将来を考えれば、いくばくかの法の支配を取り戻すもののマレーシアの諸制度は弱体化したままで本当の変革の展望はほとんど立たないだろう、と結論づけた。
※イギリス人から見れば反英米だが、民主主義を拒否推した訳では無い！
シナに文句の一つも言えない情けない嘘つき安倍総理だが、日本はマハティール氏をサポートして欲しいものだ。
（３）
「記事内容」
ショーン・コネリー主演の映画「エントラップメント」を見たのは、世紀末の１９９９年暮れのことだった。
２人の知能犯が、２０００年に変わる瞬間に、銀行から大金を盗み出すアクション映画だ。
山場は首都クアラルンプールにそびえる当時、世界一の高層ビルを舞台に、マレーシアの特殊部隊が犯人役のコネリーを追い詰めていく。
この映画が封切られると、マレーシア首相府で一悶着が起きた。
当時のマハティール首相が、米関係者に
「映画は事実をねじ曲げている」と怒りをぶちまけた。
映画は手前に雑然としたスラム街を配置し、その背後にそびえる双子のノッポビルを際立たせていた。
ちょうど、政権が新首相府庁舎に移転した直後で、在野勢力から「壮大な無駄遣い」と批判されていた。
少し前には、新国際空港を
「遊休施設が多すぎる」と書いた現地紙幹部が追放されていた。
マハティール首相にとってはノッポビルも国際空港も、祖国が先進国入りするための礎であり、そのシンボルを汚されたくなかった。
彼にはゴムとスズを主要産品とするモノカルチャー経済を電子機器、繊維が主力の工業国家に変えたとの自負が強い。
日本を見習う
「ルック・イースト」政策にカジを切り、２０２０年までに先進国になる夢を描いていた。
しかし、長期政権のまわりには、身びいきという濃霧が漂い、その内側に既得権益を守ろうとする人々が渦巻いた。
首相は１９９８年に入って深刻化したアジア通貨危機の際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）路線のアンワル副首相と対立し、
「欧米の植民地主義にだまされるな」と解任、逮捕の強硬策に出た。
あれから２０年近い歳月が流れた。
アンワル後のまな弟子であったナジブ氏に首相の座を譲ったマハティール氏が、今度はそのナジブ氏の資金流用疑惑を批判して９２歳で返り咲いた。
マハティール氏がナジブ政権を倒すために、自らが監獄に送り込んだアンワル氏の根強い人気に頼った。
国王に恩赦を求め釈放される見通しで、１、２年後には首相職をアンワル氏に譲ると聞いて驚くばかりだ。
アンワル氏が拘束された場面を、事務所内で目撃していたからなおさらである。
今回の出馬は、老いたマハティール氏の国を思う心が純化して、使命感だけに突き動かされた行動なのだろう。
ナジブ政権が中国から５５０億リンギット（約１兆５３００億円）という巨額の借金をして、全長６２０キロのマレー半島横断鉄道を発注したことが、
「債務のワナ」に陥りかねないからだ。
かつてマハティール氏自身が、台頭する中国を見ながら
「ルック・イーストには中国も入る」と解釈を変更し、経済人と北京詣でしたことがあった。
しかし彼の合理主義は嫌中、親日ではなく、国益のためならどの大国とでも手を結ぶナショナリズムなのだ。
中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を否定はしないが、スリランカなどが債務返済ができなくなり拠点港を９９年租借させられる事例を見ている。
中国がマレーシアの港湾を潜水艦の寄港地にするとの観測もあり、マハティール氏が
「軍艦は見たくない」と述べたのは、中国に植民地主義と同じにおいを感じたのかもしれない。
アジアの卓越した政治家には、欧州植民地主義と闘ってきたナショナリズムと、政治の安定を図るために練る合理主義が同居している。
その典型例がマハティール政治ではないか。
※利口なマハティール首相、シナに対しきっぱり注文も突きつけれる大物、基本は親日に違いないが、為体な今の日本政府を容易く信じまい！
（４）
「記事内容」
マレーシアのマハティール首相は１２日、総選挙で敗れたナジブ前首相とロスマ夫人を海外渡航禁止処分にしたことを明らかにした。ナジブ氏は、政府系ファンド
「１ＭＤＢ」の資金を不正流用した疑いを抱えている。
この疑惑を追及してきたマハティール氏は、ナジブ氏の海外逃亡を警戒。
米国やシンガポール、スイスなど、ナジブ氏の資金の流れを把握しているとみられる外国の当局の協力も得て、早期の実態解明を進める意向を示した。
地元メディアによると、ナジブ氏は同日午前、
「家族との短い休暇」を目的に、クアラルンプール近郊の空港から夫人と、プライベートジェット機でインドネシアに飛ぶ予定だった。
ナジブ氏は１２日、出入国管理当局から、家族とともに海外渡航を禁止されたことをツイッターで明らかにし、
「決定を尊重する」とした。
ナジブ氏の汚職疑惑は、米司法省なども追及を続けている。
だが、ナジブ氏は一貫して不正行為を否定。
マハティール氏はナジブ氏を
「泥棒で犯罪者」だと批判し、退陣を要求。
総選挙勝利後、
「報復は求めていないが、法の支配を回復する」と表明した。
（５）
「記事内容」
マレーシアのマハティール首相は１２日の記者会見で、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画などを含む外資による事業を見直す方針を示した。
マハティール氏はマレーシアで中国による大型開発事業が増えていることに懸念を示していた。
全ての国と等しく友好関係を保つことを外交政策の基本に据えると強調し、それぞれの事業が
「私たちの利益になるのかを判断するために見直す」と説明した。
高速鉄道はクアラルンプール－シンガポール間を約１時間半で結ぶ計画で、日本や中国が受注を競っている。
入札手続きは昨年１２月に始まり、来年９月までに事業者を選定する予定だ。
（６）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は１０日、マレーシアの政権交代に関連して、
「中国はマレーシアとの友好関係を高度に重視している」とした上で、
「両国の協力は顕著な成果を収めており、双方が擁護する価値のあるものだ」と良好な関係継続に期待を示した。
また、新首相のマハティール氏については「かつて両国関係の発展のために重要な貢献を果たした」と述べた。
※シナは口惜しかろう！
嘘つき安倍総理は未だ、お祝いメッセージを送った気配がない。
（７）
「記事内容」
マレーシア下院選（定数２２２、任期５年）が９日、投開票された。
首相候補として野党連合を率いたマハティール元首相（９２）は１０日未明、首都クアラルンプールで、議席の過半数を獲得したとし、勝利宣言した。
１９５７年に英国から独立後、マレーシア初の政権交代を実現した。
マハティール氏は１０日未明の会見で、選挙管理委員会が得票の公式発表を
「遅らせていた」ため、勝利宣言に時間がかかったと説明。
獲得議席数など詳細の言明は避けつつ、野党連合は「圧倒的多数」で勝利したとし、政権を担うと宣言した。
会見では、すでに国家元首の国王側と連絡をとり、１０日午前に新首相として認証式を行う手はずが整ったとした。
与党連合を現職首相として率いて敗北したナジブ氏は、１０日午前にクアラルンプール市内で会見する予定。
マハティール氏は会見で、ナジブ氏とは
「連絡がとれていない」とした。
また、自身が糾弾してきた、公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏に対する処遇は
「仕返しはしない。だが『法の支配』に従う」として、訴追する可能性を示唆した。
マハティール氏は選挙期間中、政権を取れば、元側近で自身が追い落とし、同性愛行為の罪で服役中のアンワル元副首相の恩赦手続きを進めると表明。
国王の恩赦が認められれば、アンワル氏がマハティール氏に代わって首相に就く方針を掲げてきた。
マハティール氏は１０日未明の会見でこれを再確認したが、
「首相は議員でなくてはならない」とし、アンワル氏による補欠選挙などによる国政復帰を
「可及的速やかにやる」と述べるにとどめた。
マハティール氏は２０１６年２月、政府系ファンド
「１ＭＤＢ」からの巨額の資金流用疑惑が浮上したナジブ氏を非難し、最大与党の統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を離党。
同年８月に新党を設立し、汚職疑惑を批判しながら各地で精力的に集会を開き、野党連合の首相候補となった。
産経ニュース ミャンマー国境の武力衝突で中国人３人死亡 国防省「あらゆる措置を講じる」
中国国防省などによると、ミャンマー北部の中国との国境付近でこのほど、ミャンマー政府軍と少数民族の武装勢力が衝突し、多数の死傷者が出た。 ※シナの常套手段・シナは民族の武装集団と言うが人民解放軍傘下の民兵組織である。
中国人も３人死亡し、中国・雲南省内にロケット弾３発が着弾したという。
中国国防省報道官は１８日、ミャンマー側に抗議したことを明らかにし、
「中国軍は国境の管理を強化し、あらゆる必要な措置を講じて国家の主権と安全を守る」と強調した。
国境付近の部隊を増員しているとも報じられている。
※シナはこの紛争を切欠にミャンマーに軍事侵攻を開始するのか？
シナの周辺は敵国だらけ、シナは内部で大問題を抱えいるが故に、人民の眼を外に向けたいのだろう。
産経ニュース 露企業がベトナム沖南シナ海で石油採掘 中国反発か
ロイター通信は１７日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア国営石油企業ロスネフチが、石油採掘に着手したと報じた。
ベトナム政府は近年、南シナ海の領有権を主張する中国から圧力を受け、同海域での石油採掘許可を控えてきた。
関係者は中国側の反発を懸念しているという。
ロイターによると、ロスネフチは１５日、ベトナムの南東沖３７０キロの鉱区で石油採掘を開始したと発表。
専門家はこの海域が、中国が南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している
「九段線」の内側だと指摘しているという。
中国の反発と圧力を恐れ、ロスネフチやベトナム政府は、採掘開始が注目を集めないように努めたとした。
ロスネフチによると、使用している掘削ドリルは日本製。
ロイターの船舶航行データでは、このドリルは今月６日に現場海域に到着し、１６日現在もとどまっているという。
ロイターは関係筋の話として、ベトナム政府が今年３月、ロスネフチが採掘を開始した海域に近接する別の鉱区では、開発権を持つスペインのエネルギー企業レプソルの石油採掘を認めなかったと指摘。
当初は認めていたが、中国の圧力を受け方針転換したとされ、レプソルはベトナム政府に補償を求めているという。
ロシア企業とスペイン企業への対応のちがいは
「二重基準」で、ベトナム政府は説明を迫られそうだ。
産経ニュース 訪越の中国人団体旅行客１４人のＴシャツに「九段線」 ベトナム当局が没収
ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は１６日までに、中部のカムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたＴシャツの背中部分に、中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている
「九段線」が描かれていたと報じた。
南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムの当局は、Ｔシャツを没収し、旅行客らの処分を検討している。
同紙などによると、団体１４人は中国の西安からの旅行客で、カインホア省のリゾート地に向かうため、１３日夜に同空港に到着、入国管理を通過した。
バスに乗り込んで上着を脱いだところ、九段線が描かれたそろいのＴシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけ通報した。
中国人旅行客は、Ｔシャツは中国の市場で購入したと説明しているという。
産経ニュース 南シナ海に「懸念」復活 ＡＳＥＡＮ議長声明 中国名指しせず
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２８日、シンガポールで首脳会議を開いた。
終了後に発表された議長声明には、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、
「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記された。
去年の議長国フィリピンがまとめた昨年１１月の議長声明では、それまで使われてきた
「懸念」の表現が消え、経済支援と引き換えに中国への“配慮”が加えられたと指摘された。
記者会見したシンガポールのリー・シェンロン首相は、南シナ海問題をめぐる声明の表現は
「従来使われてきたものだ」とし、親中派のカンボジアなどによる反発はなかったとした。
ただ、中国への名指しの批判を避ける態度は踏襲した。
また、南シナ海問題の平和的解決を目指し、ＡＳＥＡＮと中国が３月から開始した
「行動規範」の条文策定は、「とても難しく時間がかかる」と述べた。
一方、北朝鮮による朝鮮半島の非核化表明などをめぐって、議長声明は
「留意した」との表現にとどめた。リー氏は、非核化表明は
「第一歩にすぎない」とし、実現に向けた動きを注視するとした。
【Front Japan 桜】人を安く買い叩きたい人々 / 赤く染まるマレーシア～92歳のマハティールさんが立ち上がった背景 / 安保と引換えの貿易問題 / 技能実習生に永住の道[桜H30/4/20]
２０１８・４・１６ シンガポール＝吉村英輝 日本人必見記事！
産経ニュース ９２歳マハティール元首相が出馬表明 マレーシア総選挙、高い人気維持 （２）
２０１８・４・１８ 吉村英輝 【マーライオンの眼】
産経ニュース 日本式パン屋、営業終了 （３）
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
・日米首脳会談～安保と引き換えになる貿易問題 ※日米の自由貿易の愚かさを露呈！
・技能実習外国人に永住の道を拓く愚 ※移民を受け入れる馬鹿な嘘つき安倍総理、外国人を使い日本を壊すな！
■ 人を安く買い叩きたい人々 ※日本人の給料が上がらない原因！ 竹中平蔵を起用する嘘つき安倍総理！ 日本人貧困化政策を実行し続けている。
■ 赤く染まるマレーシア～92歳のマハティールさんが立ち上がった背景 ※外務省が働いていない証！
（２）
「記事内容」
マレーシアの野党連合「希望連盟」は１６日までに、次期総選挙で首相候補に指名したマハティール元首相（９２）が、北部クダ州ランカウイ選挙区から出馬すると発表した。
同州出身のマハティール氏は、ランカウイを国内有数のリゾート地に開発した功労者として、現地で高い人気を維持している。
ランカウイで１５日夜に行った選挙演説で、マハティール氏は、
「（現首相の）ナジブ氏を追い落とそう。難しくはない」と述べ、集まった数千人の支持者を前に、政権交代を訴えた。
マハティール氏はかつて、クダ州の別の選挙区から出馬し、２００４年に下院議員を引退。
１３年の前回総選挙では、与党連合の候補者が、ランカウイ選挙区で勝利した。
総選挙は２８日告示、５月９日に投票が行われる。
※お元気そうで何より、お国の為、頑張ってください！
（３）
「記事内容」
マレーシアのマハティール元首相が、日本のパン屋にほれ込んで２００６年に創業したという喫茶店が、北部のリゾート島ランカウイにあった。
元首相が開発したという同島を国際会議取材で訪れた際、ヨットハーバーに面したその有名店「ザ・ローフ」に入った。
多種類の菓子パンがショーケースに並び、飲み物のほか、食事メニューも充実していた。
この店を筆頭に同国内で計１２店舗を展開していたが、全店が先週、突然に営業を終了した。
現地メディアに元首相は、次期総選挙出馬に向け、資金捻出のため店を手放そうとしたが、
「税務当局が購入予定者の所へ急にやってきて、多額の納税を要求してきた」とし、政府圧力で売却が失敗してしまったと訴えた。
ナジブ現首相は、元首相の説明に、
「経営破綻のため閉店したパン屋の責任まで与党の責任にしようとするのか」とやり返した。
両者の中傷合戦は珍しくもなくなってきた。
パン屋をめぐる双方の主張だけに、
「どこまで“膨らまし粉”が入っているのやら」と、笑いたくもなる。
現地の選挙報道はかように盛り上がっているのだが、マレーシアでは「フェイク（偽）ニュース対策法」も成立した。
５月９日の投票日までに、厳しい罰則を科される記者は出るのだろうか。
面白がってばかりいられない。
※マレーシアの現政権の日本とマレーシアの関係は有名店「ザ・ローフ」の様なものだろう。
頑張れ、マハティール元首相！ 当然選挙妨害もあるのだろう。
マレーシアの今の姿は反日日本政府のアセアン諸国の外交姿勢がマレーシアを変えたのかも・・・
産経ニュース ドゥテルテ比大統領「習近平氏を本当に愛している」
２０１８・４・ マニラ 吉村英輝
産経ニュース マニラの「慰安婦像」、台座プレートが損壊 何者かが刻印文字を消す （２）
２０１８・４・６ （１/３ページ） Wedge
産経ニュース 南シナ海に“不沈空母”出現、フィリピンを籠絡した中国 （３）
フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、
「博鰲アジアフォーラム」年次総会参加などのため訪中するのを前に、地元の南部ダバオで記者会見し、会談を予定している習近平国家主席について、
「彼は私の問題を理解し、支援しようとしている。本当に愛している」と述べ、友好関係を強調した。
現地メディアが伝えた。
また、
「ビジネスに興味はあるが、戦争に興味はない」として、会談では南シナ海での中国の軍事拠点化などに触れず、海底資源の共同開発などについて言及する可能性があるとした。
フィリピン・ルソン島のバターン半島ではこの日、１９４２年に旧日本軍の捕虜となった米兵やフィリピン兵が多数死亡したことを追悼する式典が行われた。
昨年参加したドゥテルテ氏は訪中を理由に欠席。
米国との強固な同盟関係や日本との協力関係をたたえるメッセージが代読された。
※日米、支に対し蝙蝠外交を続けるドゥテルテ大統領だが、フィリピンをシナから守る気が無いのか？
（２）
「記事内容」
フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像の台座底部のプレートに刻まれていた
「フィリピン人慰安婦の像」の文字が何者かに消されていたことが、７日までに分かった。
プレートは縦８センチ、横２０センチの金属製。
今月５日に確認すると、表面は摩耗したように灰色に変色し、文字が刻まれていたことも判別できない状態だった。
紙やすりか薬品のようなもので、人為的に手が加えられたようにみえた。
文字が消された時期は不明。
近くの店員によると、像などを監視していた警備員は、設置から１カ月ほどで姿を消したという。
女性像や台座正面の記念碑、寄贈者らの名前が刻まれた台座裏については、損壊は確認されなかった。
像設立で助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、産経新聞の指摘でプレートの損壊を知ったという。
同氏は
「旧日本軍による暴行の歴史を記す貴重な記念碑だ」と強調し、マニラ市と相談の上、警察に被害届を出してプレートを復元する方針だという。
女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。
政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、
「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。
マニラ市が設置許可を出した。
女性像について、日本政府は「遺憾」を表明し、フィリピン政府に経緯を明らかにするよう求めている。
（３）
「記事内容」
フィリピンの有力英字紙「Philippine Daily Inquirer」は2月5日、南シナ海南沙諸島で中国が実効支配する7つの環礁の空撮写真を掲載した。
いずれも昨年下半期に撮影されたもので、滑走路やレーダー施設などが建設され、中国が進める軍事化が完成間近にある様子が明らかになった。
この報道を受け、フィリピン国内では野党議員や識者の間で安全保障上の懸念を示す声が強まり、中国から経済援助を引き出す見返りに軍事化を黙認していたドゥテルテ政権の外交政策に批判が集中した。
筆者が同新聞社から入手した写真によると、少なくともスビ礁とミスチーフ礁には数千メートル級の滑走路が設置され、レーダー施設のほか、格納庫や灯台、1～5階建ての建造物が多数並んでいるのが分かる。
国内外に波紋が広がる中、フィリピンのロケ大統領報道官は会見で報道陣に対し、
「中国が埋め立てによって軍事化を進めていたことはすでに熟知しており、特にニュースではない」と一蹴し、7つの環礁以外に実効支配を拡大しないと中国が確約した点を重視し、軍事化に抗議しない考えを示した。
南沙諸島でフィリピンが実効支配する地域を管轄するカラヤアン町のビトオノン元町長は2年前、海外メディアとともに小型飛行機で南シナ海の上空を飛んだ経験がある。
その時に見た光景を基に、筆者の取材にこう語った。
「（中国が実効支配する）スビ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁などを上空から眺めた。すでに埋め立てが進んでおり、滑走路や複数の建物を見た。上空を旋回中、中国側から『侵入禁止区域であるため直ちに引き揚げろ』と無線で警告を受けた。船で南シナ海を横断した時も中国艦船から妨害を受けた」
南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと中国の緊張が高まったのは、アキノ前政権下の2012年4月。
ルソン島中部の西方沖約230キロの海上にあるスカボロー礁で、両国の艦船が2カ月以上にわたりにらみ合いを続けた。
フィリピン政府は翌13年、領有権問題の平和的解決に向け、国際仲裁裁判所に中国を相手取って提訴したが、同年後半にはすでに、中国が実効支配する7つの環礁で埋め立てが始まったとされる。
つづく
中国・ベトナム国境でたばこ密輸グループ摘発 総額約100億円 広西
中国とベトナム国境に位置する広西省（Guangxi）防城港市（Fangchenggang）の公安局は、地元警察などとの共同捜査で、大規模たばこ密輸グループを摘発したと発表した。
容疑者48人を逮捕したほか、アジト26か所、密輸に使用していたとみられる車両25台、密輸たばこ200箱以上を押収した。
案件に関与したとみられる金額は総額6億3800万元（約107億3400万円）に上った。
(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
【Front Japan 桜】習近平の独裁皇帝に「死角」はないか？ / ラオスは中国の経済植民地に陥落していた[桜H30/3/27]
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPICK Up
・金正恩、訪中か
■ 習近平の独裁皇帝に「死角」はないか？
■ ラオスは中国の経済植民地に陥落していた
ベトナム、南シナ海の油田開発中止＝中国の圧力で
英BBC放送（電子版）は23日、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で計画していた油田開発の中止を決めたと報じた。
中国の圧力が理由としており、南シナ海問題をめぐる同国の強硬姿勢に屈した形だ。※シナの得意手、戦わずして勝！
ベトナムの国営石油・ガス企業が、同国政府が石油掘削を認めたスペイン石油・ガス大手レプソルに対し、作業の停止を求めたという。
※先日、ベトナムにアメリカの空母が寄港したが、軍人の間で石油掘削を検討したのだろうか？
産経ニュース 王岐山国家副主席、外交デビュー 比外相と会談
中国国営メディアによると、王岐山国家副主席は２３日、北京でフィリピンのカエタノ外相と会談した。
習近平政権の陰のナンバー２とされる王氏の外交活動が伝えられるのは、１７日の国家副主席就任後初めて。
習国家主席の盟友でもある王氏をめぐっては、政権内でどんな役割を果たすのかが明らかではなく、関心を集めていた。
今後、悪化した対米関係の立て直しなど、外交問題に積極的に関与していくとみられる。
報道によると、王氏はカエタノ氏との会談で
「フィリピンは中国の伝統的な友好国だ。高官レベルの往来を進めて実務的な協力を深め、意見の違いを適切に処理し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の運命共同体の構築を共同で推進すべきだ」と指摘した。
カエタノ氏は
「両国関係の発展を中国とともに進めたい」と述べた。
※中国の伝統的な友好国は大嘘！ 朝鮮戦争時代、フィリピンは連合国、シナ共産党と戦った国なのだが・・・
フィリピンにはシナ人華僑から一時、乗っ取られた。
これが友好国のする事か？
それから中華人民共和国は建国が１９４７年１０月、未だ７１年、これでシナに伝統があるのか？
シナ共産党は文革でシナ大陸の分化と伝統を全て消し去ったのだが・・・
産経ニュース モルディブ、インド主催の海上訓練への参加辞退 中国に遠慮？ 亀裂鮮明に
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退した。
２月５日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。
蜜月の関係にあったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ。
インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が１９９５年から約２年おきに実施している。
今年は６日から８日間の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。
今回は、オーストラリアやマレーシア、シンガポールなど８カ国が艦船を派遣し、計１６カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通しだ。
インドは訓練を通じて各国が連携を強化することで、インド洋への進出を強める中国を牽制（けんせい）したい狙いがある。
印ＰＴＩ通信などはインド当局者の話として、訓練での協議で
「中国のインド太平洋地域における進出がテーマとなる可能性もある」と報じている。
シーレーン（海上交通路）上の重要地点であるモルディブは２０１２年の訓練から参加していたが、今回は見送った。
モルディブ駐インド大使は
「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真相は不明だ。
モルディブの混乱をめぐっては２月１９日に、ヤミーン大統領が非常事態宣言の３０日間延長を決定。
直後にインド外務省は事態を憂慮する声明を出した。
野党指導者のナシード元大統領は混乱収束のためインドに介入を求めており、与野党間の対立は深まっている。
【世界は今… #95】中国に飲み込まれ変貌するカンボジアのリゾート地 / イタリア総選挙 / ニュージーランドから帰国して考えたこと / 五輪開催跡地廃墟レポートinサラエボ[桜H30/3/8]
司会：水島総・水野久美
■ [水野久美の見聞録] オリンピック開催跡地廃墟レポート in サラエボ
■ カンボジア・シハヌークビル － 関根幸久さん
・中国に飲み込まれ変貌するカンボジアのリゾート地
■ イタリア － カンパナ・マウリツィオさん
・イタリア総選挙
■ 日本・奈良県 － 戸澤真紀子さん
・ニュージーランドから帰国して考えたこと
産経ニュース インドネシア高速鉄道計画にみる「日本の良心」と「中国の狡猾」どちらが信用できるか
中国共産党は
「大日本帝國陸軍による南京市民の大虐殺」などと歴史を捏造し、わが国をおとしめている。
その執拗さは、筆者の目には、さながら「ストーカー」のようにうつる。
いかに邪道かつ卑劣な戦略かを周知させる妙案はないものかと思案を巡らしていたら思い付いた。
もちろん、日本らしく正道かつ公正な戦略だ。
中国を逆手に取り、中国が広域経済圏構想《一帯一路》に基づき各国で強引に進める大型インフラ投資に対抗し、漏れなく対案を打ち出し、日本も正々堂々たる
「ストーカー外交」を目指すのである。
最適任指揮官は河野太郎外相ではないか。
失礼をおわびした上で理由は後述する。
中国はアジアやアフリカで、経済的合理性に乏しい大型インフラ投資を同時多発的に手掛けている。
インフラが未整備な国々を助ける殊勝な心根の発露ではない。
“中華圏”を拡大し、非民主的な手法で世界規模の覇権を掌中に収めようと躍起なのだ。
従って計画はズサンで、頓挫・遅滞するケースも目立つ。
労働者も中国人を引き連れる場合が多く、地元は期待したほどの経済効果が得られない。
各国指導者に札ビラをちらつかせる上から目線丸出しの手口に反中国感情も芽生えており、一部に
「中国離れ」が顕在化している。
つづく
インドネシアは「中国にだまされた」と怒っている
前米副大統領より影響力を発揮した河野外相
中略
討論では米国のジョー・バイデン前副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心だった。
だが、河野外相の発言を機に
「（ロシアより）中国の方が問題ではないか」との声が強まり、オランダ首相やカナダ外相ら参加した他国要人を巻き込む議論に発展したのである。
米副大統領（経験者）に比べ日本の外相の発言が格段に影響力を持った例は筆者には記憶がない。
対中警戒感を外国要人に覚醒させる手腕を高く評価したい。
河野外相が、縦横無尽に
「対中ストーカー外交」に挺身すれば、インフラ投資を支える「素材」や「調理」の違いに地元国も気付くこと請け合いだ。
ことインフラ投資に限れば、
「力任せに中華鍋を振るう中華風」より
「おもてなしの心を忘れず、繊細な出汁を大切にする和風」が勝っている。
産経ニュース カンボジアのフン・セン政権、中国に傾注し独裁色強まる 上院選は与党圧勝の見通し
カンボジアで２５日、上院（任期６年）選が行われる。
今年７月に実施する下院選の前哨戦だが、同国で３０年以上にわたり実権を握るフン・セン氏は昨年、最大野党を解散に追い込んでおり、与党が圧勝する見通しだ。
フン・セン氏は、民主化の後退を懸念する欧米諸国に反発する一方、経済的に支援を受ける中国に傾注し独裁色を強めている。
「ほとんどの市民は知らないし関心もない」。
米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、現地の上院選を冷めた目でこう報じた。
同国の上院は１９９９年に新設されたが、そもそも前年に行われた新生カンボジア初の自前総選挙後の
「政治的行き詰まり」解消が目的だった。
法改正する権限もなく、法案を形式的に承認するだけだ。
上院選は２００６年、１２年に続いて３回目。
定数は前回から１議席増え６２議席。国王が選ぶ２人と、下院が選ぶ２人を除き、下院議員１２３人と地方評議会（議会）議員１万１５７２人による間接選挙だ。
現地メディアによると、関心が低いにもかかわらず、カンボジア国家選挙管理委員会は２週間の選挙期間中、首都プノンペンの主要道路などで選挙運動を禁止した。
「安全確保」というが、反政権デモなどに備えた動きとの見方もある。
カンボジアでは昨年６月、地方選で当時の最大野党・カンボジア救国党が大躍進、二大政党時代の到来を予感させた。
不正が指摘された１３年の総選挙の反省から日本などが支援した選挙改革の成果とも評価され、投票率も９割を超えた。
だが、この結果に危機感を抱いたフン・セン政権は昨年９月、国家反逆容疑で救国党のケム・ソカ党首を逮捕し、最高裁判所は１１月、同党に解党を命令。
与党・人民党に唯一対抗できる政党が消滅した。
今回の上院選には、人民党に加え民族統一戦線など計４党が争うが、観測筋によると、救国党の消滅で、改選前４６議席の与党が全議席で勝利するとみられるという。
一方、カンボジア下院は今年２月１４日、不敬罪の導入などを定めた憲法と刑法の改正案を可決。
フン・セン首相が強権姿勢を強める中、ＶＯＡは、有権者が自由に選挙について意見を表明することが難しくなっていると指摘する。
欧米諸国は、ケム・ソカ氏の解放などを求め、民意が適切に反映されないとして、７月の総選挙への協力打ち切りを決めた。
また、政府高官らへの優遇ビザ（査証）の発給停止など制裁を強めている。
他方、日本は総選挙の円滑な実施のため、カンボジア国家選管に投票箱の供与など８億円の無償資金協力をする。
※８億円無意味！ 日本政府はカンボジア人に役に立たない支援をするが、角度を変えればシナの支援である。
シナの南下政策を支援したのが、日本の国益を考えないＡＤＢの膨大な融資、当時、ＡＤＢ総裁は黒田現日銀総裁である。
反日日本政府の意向なのかも・・・
ＡＤＢのシナへの融資（ばら撒き）、順当に返済されているのだろうか？ 将来、間違いなく焦げ付き日本の負債なる！
その時、役人は誰が責任を負うのだろうか？
こうして日本政府は日本人の財産を消失させているのである。
産経ニュース 中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
中国の国家戦略、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の波が南へ押し寄せている。
中国と東南アジアを結ぶ南方のシルクロードの最前線ではどんな変化が起きているのか。
メコン川流域の中国・ラオス国境を訪れてみると、“中国による中国のための町”の建設が急ピッチで進んでいた。
◇
中国南部、雲南省（人口約４７００万人）は少数民族の宝庫として知られ、２６の民族が暮らす。
ベトナム、ラオス、ミャンマーと国境を接している。
１月下旬、気温マイナス１１度の北京から飛行機で約３時間半。
省都・昆明は２０度近くまで気温が上がり、早春のような陽気だった。
市内の鄭和公園では梅が咲き始めていた。
明の武将、鄭和は昆明出身だ。
永楽帝の命を受け、１４０５～３３年に７回にわたり艦隊を率いて西方に遠征。
東南アジア、南アジア、西アジア、東アフリカなどの約３０カ国・地域を歴訪した。
その目的については
「諸国に朝貢を促すため」など諸説ある。
中国からアジアを経て欧州、アフリカへ至る巨大な経済圏「一帯一路」の建設を推進する習近平政権は、先駆者としての鄭和の業績をことさら強調している。
大航海を成し遂げた鄭和その人は沿海部ではなく、内陸部の生まれだった。
また、漢族ではなくイスラム教徒の少数民族、回族出身である。※日本人が原因だが、世界がシナを中国と呼称した過ちが習金平に「一帯一路」と言う無謀な膨張主義を発動させた！
昆明から飛行機を乗り換え、さらに南下すること１時間。
メコン川上流域の景洪に降り立つと、周囲の風景は一変した。
金色の装飾が輝く寺院や建物が増え、通りの看板も中国語のほかに、丸みを帯びた東南アジア系の文字が併記されている。
タイ系の少数民族、タイ族の言葉だ。
一帯はシーサンパンナ・タイ族自治州である。ラオス国境はさらに車で２時間南下しなければならない。
□ □
「今後の目標をしっかりと立て、メディアを通じて自分たちの声をもっと発信していこう」
ラオス国境の人口約３万人の町、シーサンパンナ・タイ族自治州の磨●＝敢の下に心＝（モーハン）。
国際市場の一角の会議室で、中国工商業連合会・磨●商会の任天涯会長（５４）が新春の会に集まった会員らに呼びかけた。
つづく
□ □
「向こう側に行っても何もないですよ」。
任会長からはそう言われたが、チャイナマネーを当て込んでラオス商人たちが店を構えているのでは－と思って国境を越え、ラオス側の町、ボーテンに入った。
確かに、何もなかった。
町そのものがなかった。
建設中だったのだ。
つづく
□ □
ボーテンからビエンチャンなどへ向かう片側一車線の狭い国道沿いに、中華料理店があった。
「中国－ラオス－タイ」と行き先を車体に掲げた大型トラックが爆音とともに店の前を走り過ぎていく。
「一帯一路のおかげで町は大きく変わる。ここは経済特区なんだから、あの深●（＝土へんに川）と同じように発展するわ」
店長の妻、朱春●（＝くさかんむりにさんずいに併の旧字体のつくり）さん（５５）は“わが世の春”のように喜んでいた。
重慶から移住し、当時あったカジノの客を目当てに開業したのが１２年前だという。
つづく
□ □
中国側の国境の町、磨●にトラック２８台の長い列ができていた。
これからラオスに入る通関待ちの車両だ。
側面に日本の会社名が残る中古トラックが多い。
車外に出てたばこを吸っていたラオス人運転手、バリさん（３４）に話を聞いた。
昆明からビエンチャンまで工事用の火薬類を輸送しているという。
「いつも通関に２日ほどかかるんだ」と不平を言った。
ビエンチャンでは家族が待っている。
つづく
□ □
「歴史上、この地域の発展のスピードは遅い。高速鉄道で結ばれれば、発展するのは間違いないが、深●（＝土へんに川）のようにはいかない」
中略
街の発展と引き換えに、中国に飲み込まれるラオス領ボーテン。
これから紅く染まっていくであろう東南アジアの縮図がそこにあり、中国の一帯一路の現実を映し出しているような気がしてならない。
※現日銀の総裁の黒田は何故、シナにアセアン諸国の経済支配に協力したのだろうか？
反日日本政府の指示があったのか？
哀しい事だが、アセアン諸国はシナの経済侵略により、大東亜戦争で多くの日本人が血を流した史実を忘れ去るのであろう。
産経ニュース スリランカの港に中国旗 ９９年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる
スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月１日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。
債務の返済に窮したスリランカが“借金のカタ”に海のインフラを奪われた形だ。
南アジアで中国と主導権を争うインドは、対抗するように近隣の空港の権益を買い入れる計画を進める。
かつての小さな漁村は国同士の思惑がぶつかり合う舞台となっている。
スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年７月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡することで合意した。
１１億２千万ドル（約１２４０億円）の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。
そもそも、港は親中派のラジャパクサ前政権時代に着工されたが、約１３億ドルとされる建設費の大半は中国からの融資だ。
しかし、最高６・３％にも上る高金利は財政が苦しいスリランカにとって「悪夢」とされ、リースの形で中国に引き渡されることとなった。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に乗った結果、港を明け渡した格好で、国内でも批判が噴出。
昨年末からは職を奪われることに危機感を募らせた港湾労働者がストライキを断続的に起こしており、政府は経済効果を繰り返し強調して批判の沈静化に躍起だ。
こうした動きに対してインドは、ハンバントタ港から約２０キロの距離にあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港の権益の購入に関心を示している。
空港はラジャパクサ前大統領の肝いりで建設されたが、利用客は１日１０人ほどに低迷し、一時はコメの貯蔵庫として利用されるありさまだった。
インドにとって空港入手による経済的利益があるとは考えにくく、中国のハンバントタ支配に対する牽制（けんせい）の意味合いが強い。
インド洋では中国の潜水艦航行が常態化するなど、インドにとって座視できない状況が続く。
「このままでは、南アジアで中国の好きなようにされてしまう」（インド紙記者）という危機感があるようだ。
参考記事
産経ニュース 中国台頭めぐる国際的リスク 対中「有志連合」日本主導に期待 中部大特任教授 細川昌彦
※噓つき安倍総理に幻想を抱く論客が多い中、対支「有志連合」日本主導に期待する特任教授が産経に寄稿した。
嘘つき安倍総理がぶち上げた「日米印豪」「太平洋～インド洋」構想、トランプ大統領も賛同した。
しかし、嘘つき安倍総理はスリランカの危機を知りながら、アメリカやインドに相談さえせず放置した結果、シナはスリランカの港を易々と手に入れ、インドの喉元に刃を突きつけた。
噓つき安倍総理の対シナ外交は政権下、シナ人移民が既に１００万人超え、国費丸抱えで多くのシナ人留学生受け入れ政策、更にシナ人のビザ発給資格を緩和し大量のモラル無きシナ人観光客の受け入れさえ考えている。
シナ人の不法滞在者（犯罪）も覚悟の上だろう。
細川徳仁教授に言いたい、嘘つき安倍総理はかって一度たりとも「シナの脅威」を口にした事さえ無く、対支「有志連合」提唱の声を上げるとでも言うのか？ 寝言は寝て言え！
産経ニュース カンボジア経済特区に積極援助 良港の街、拠点化に躍起 （２）
２０１８・１・１３ （１/４ページ） 【紅い浸入 一帯一路の陰で（中）】
産経ニュース 中国マネー「風の門」一変 パキスタンの商業港に巨額投資
２０１８・１・１１ （１/６ページ） 【紅い浸入 一帯一路の陰で（上）】
産経ニュース 人民解放軍、ジブチに拠点 隠された思惑に気付かず中国の“浸入”を許す四国の１・３倍程度の小国 （３）
人口増が続くカンボジアの首都プノンペン。
市街地と郊外のベッドタウンはトンレサップ川に隔たれ、全長約７００メートルの「チュルイ・チョンバー橋」が結ぶ。
通称は「日本友好橋」。
日本が１９６０年代に完成させ、一度は内戦で破壊されたが９４年に修復した。
たもとには日本の援助を記す碑文も建つが喧噪（けんそう）に埋もれ、誰も見向きすらしない。
その日本橋が昨年１０月、約２年間の大規模改修のため閉鎖された。
現在、市民が頼るのはすぐ横に架かる「中国友好橋」だ。
中国が２０１４年に完成させ、たもとには中国国旗が入った看板が輝く。
日本橋と中国橋はともに２車線で、それぞれ下りと上りの専用道として運用されてきた。
当面は中国橋が片側１車線の対面通行で、大動脈を一手に担う。
カンボジア支援では日本が伝統的に存在感を示してきた。
だが、援助額では中国が１０年に日本を抜いて１位となり、影響力を増している。
カンボジアへの国別投資認可額の累計（１９９４～２０１６年、日本貿易振興機構資料）でも、中国が１２２億ドル（約１兆３６００億円）と首位で日本はその８分の１にすぎない。
ある日本政府関係者は言う。
「援助か商売か実態は不明だが、地方の水力発電や道路整備でも中国からの投資は圧倒している。金額やスピードで張り合える状況では、もはやない」
「第２のマカオ」 進む“米国排除”
中略
中国が圧倒的なヒトとカネでカンボジアへ“浸入”すればするほど、フン・セン氏は強権化する。日本が民主主義のもとで「質」や「信用」を武器に「自由で開かれたインド太平洋戦略」をどう展開するのか。
その手腕が問われている。
※反日自民党は過去、馬鹿な村山富市と河野洋平を使い、大日本帝国と大東亜戦争をアセアン諸国の記憶から消し去ろうと試みたが、あえなく失敗した。
この時、アセアン諸国は日本を見限り始めた。
メコン流域はその後、シナの影響力が拡大した。
日本はアセアン諸国への影響力を失い、親日国が日本から次第に遠のく結果を齎している。
現地の日本大使（役人）はシナの行動をタダ指を食わえて見ていたのだろうか？ 検証する必要がある。
（２）
「記事抜粋」
パキスタン南西部グワダル港に着くと、アラビア海から強い南風が吹き付けてきた。
グワダルが、地元バローチ語で「風の門」を意味するとされる理由だ。
この地は日ごろ、周辺の不安定な治安状況などを理由に外国人の立ち入りが規制されている。
昨年１２月、当局の特別な許可を得て入る機会を得た。
何世紀にもわたって小さな村にすぎなかったその景観は、中国の巨額マネーで一変しようとしていた。
習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝のひとつだからだ。
「ここに隠しているものは何もない。すべてを見てほしい」。
地元港湾局のドスタイン・ジャマルディニ代表はこう説明した。
穏やかな漁村や市場の風景が広がる中、港付近には高さ２０メートルほどの大きなクレーンがいくつも立ち並ぶ。
中国語の看板に「中巴友誼」（中国とパキスタン友好）との文字も見えた。
× ×
中国は、西部の新疆ウイグル自治区カシュガルからグワダルに至る約３０００キロに沿う地域を一帯一路のもとで
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）として開発支援し、中国からパキスタン全体に落ちるカネは、約６００億ドル（６兆７０００億円）といわれる。
中略
「パキスタンは中国に占領されようとしている」。地元記者はこう嘆息した。
× ×
グワダルの東に位置するパキスタン最大の商業都市カラチの環状鉄道も、中国の存在感を示している。
かつては地元住民の足だったが、経営が悪化したため１９９９年に運行が停止。
今や線路に近隣住民が不法に住み着いている。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１０年の工期で再建させる計画があり、調査まで行っていた。
だが、最終的には昨年１０月に中国が事業費２０７５億パキスタン・ルピー（２２２５億円）の大半を
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）の一部として支払うことで合意した。
中略
地域で存在感を保ちたいインドは、グワダルに対抗するように昨年１２月、イラン南東部チャバハルに５億ドル（約５６０億円）を投資して港を開いた。
グワダルから距離にしてわずか１００キロ。
中央アジアへの物流活性化を狙っており、ＣＰＥＣに対抗する意図が透けてみえる。
日本も通関設備やコンテナ装置などで資金協力を行っており、周辺地域は安倍晋三首相が米印とともに推進する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国が真正面からぶつかり合っている場所とも言える。
パキスタンのある研究者は、苦しげにこう話した。
「本音で言えば中国は信用できない。投資の先にあるのは支配かもしれない。それでもインフラが立ち遅れたこの国に金を出してくれる。何がよく、どこに付くのが正解か誰にも分からない」
※パキスタン人の逃げ口上、パキスタンは悲劇を味わうだろう。
パキスタンの上層部はシナの賄賂に靡き国まで売ったのであろう。
ＡＩＩＢ加盟国は皆同じ憂き目にあう。
（３）
「記事抜粋」
国際海運の要衝、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾に面する小国ジブチ。
港に向かうゲートから脇道に入ると間もなく、荒れ地の中に高さ３メートルほどの壁と鉄条網が姿を現した。
「そろそろ戻ろう。これ以上は行かないほうがいい」。
地元の労働者の姿が消えると、タクシー運転手が不安げに言った。
灰色の壁に囲まれた広大な敷地のあちこちに監視塔が建つ。
正門からは中国の国章が入った堅牢（けんろう）そうな建物が見える。
一帯はひっそりと静まり返り、内部の雰囲気はうかがえない。
昨年８月１日、ジブチ市街から西へ約１０キロのこの場所で正式稼働した中国人民解放軍の基地だ。
× ×
中国軍が外国に長期的な駐留拠点を設けたのは、１９５８年に北朝鮮から撤退して以来とされる。
中国政府は基地建設の目的について、艦船などの停泊や物資供給のほか、国際軍事協力や緊急救助などを挙げる。
中国軍系シンクタンクの研究員によれば
「中国は２０１５年、８千人規模の平和維持部隊を発足させた。数年以内に３万人規模に拡大する構想がある。この基地はその拠点で、戦略的に大きな前進だ」という。
※続きは記事をご覧あれ！ 日本も他人事では無い、既に罠に嵌っている可能性がある、（政府内にチャイナスクール・大学内に孔子学園）
今後、シナはだ日本帝国と大東亜戦争の歴史を消しにかかるのだろう。